併給の調整障害年金で2つの年金が受けられるときの調整の仕方すべて

新たに年金をもらうことは可能か

障害年金をもらいながら新たに障害になった。

そのような時に、また新しく障害年金をもらったり他の年金制度から障害の給付を受けたりすることはできるのでしょうか。

現在もらっている年金と合わせて新しい年金をもらうことを併給といいます。

ここでは障害年金の併給の問題について説明いたします。

ひとえに併給と言っても、色んな種類の併給があります。

以下にリストとしてあげます。

では一つ一つを具体的に見て行きましょう。

国民年金では原則として２つの年金の受給が可能になった場合は受給権者がどちらの年金をもらうのか自分で選ぶことになっています。

しかし、違う理由で２つの障害が生じたとします。

その時、2つの障害を合わせたら1級程度の障害状態であったとします。

そのようなとき、2つの2級の年金から1つを選択するともらえる年金額が少なくなってしまいます。

そのようなことがないように後から障害年金の受給が可能になる時の障害認定日に最初の障害年金の状態を重ねて請求することが可能になります。

これは「併合認定」と呼ばれます。

ちなみに新しい障害の状態として認定されるため、それまでの障害障害年金の権利は消滅することになります。

業務上の傷病に起因する障害について労働基準法第77条の障害補償が行われる場合は障害基礎年金は6年間支給停止されます。

では、6年間の支給停止期間中に新たに障害になった場合はどうなるでしょうか。

その場合、新たな障害基礎年金は支給されます。

しかし、上で書いたように併合認定として1級の障害状態であったとしても支給停止の障害基礎年金と併合されることはなく、後から受給する障害年金の支給のみとなります。

障害基礎年金を受給して年金額にお子さんの分の加算がされている時に児童扶養手当も同時に受けることはできません。

原則として、障害基礎年金でお子さんの分の加算額と、児童扶養手当でもらえる額のうち、多い方を受け取ることができます。

対象となる子どもは障害の状態になる前の子だけでなく、受給権をうけた後にもうけたお子さんでも加算されます。

障害厚生年金による併給調整は基本的に上で述べたように障害基礎年金の併給の調整と変わりありません。

障害厚生年金が受給できる状態であらたに障害の状態になった時に、どちらか一方の障害厚生年金を選ぶことになります。

しかし、障害の状態が2つを合わせて1級程度あるいは等級が変わるような場合は合わせた状態で障害厚生年金の受給が可能となります。

また、労働基準法第77条での支給停止期間に新たな障害厚生年金の受給があった場合も障害基礎年金と同じです。

労働基準法で支給停止されている場合は、その分の障害厚生年金は支給停止となりますが、新たな障害による障害厚生年金は支給されます。

ただし、併合された障害状態での等級とは判断されません。

２０歳前の傷病による障害基礎年金は保険料を支払っていない期間の病気によって障害年金がもらえます。

ですから、障害基礎年金が支給停止される理由も幅広く認められています。

例えば以下の法律による給付が受けられる場合は支給が止められます。

その他にも細かく法律で制限されています。

また、受給権者本人の前年の所得が一定額を超えると支給停止となります。

本人が日本国内に住所を有していない場合なども支給停止となります。

傷病手当金とは主に働いている人が仕事以外の理由で病気になって仕事ができなくなった時に支払われる一時金です。

傷病手当金について詳しくは以前の記事を参考にしてください。

障害厚生年金を受給している期間は傷病手当金は支給調整となり不支給となります。

ただし、障害厚生年金の年金額を360で割った金額が傷病手当金の1日の額より低い場合はその差額が支給されます。